利用規約｜ホジョナビ

制定日：2026年10月23日
最終改定日：2026年10月23日

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する、当社と利用者とのあいだのすべての関係に適用されます。
当社が本サービスの上で示す料金表（料金のページ）は、本規約の一部となります。ヘルプの記事などの説明は、本サービスの使い方を案内するもので、本規約の一部ではありません。
本規約と前項の料金表の内容がちがうときは、とくに定めのない限り、本規約が優先します。

第2条（定義）

本規約で使う言葉の意味は、次のとおりです。

利用者: 本規約に同意して、本サービスを利用する個人・法人・団体。組織に招待されて本サービスを使う人（従業員・顧問の先生など）を含みます。
契約者: 組織を登録し、本サービスの利用の契約を当社と結ぶ会社・事務所・機関など（個人事業主を含みます）。組織に招待されて使うだけの人は、契約者ではありません。
組織: 利用者が本サービスに登録する、会社・事務所・機関などの単位。メンバーを招待して、いっしょに使えます。
組織の管理者: 組織で「代表」または「管理者」の権限を持つ利用者。
利用者データ: 利用者が本サービスに入力・アップロード・取りこみをした情報と、それをもとに本サービスが作った情報（会社の情報、従業員の情報、勤怠・給与・賞与・労務の記録、取引先・顧問先の情報、請求書・入金・仕訳・経費、書類、申請書や計画書の下書き、AIへの質問、AIが覚えたことなど）。
従業員データ: 利用者データのうち、利用者の役員・従業員・アルバイトなど（退職した人と、その扶養の家族を含みます）に関する個人情報。
収録データ: 当社が本サービスで提供する、補助金・助成金・融資などの制度の情報。
AI機能: 人工知能を使って、申請書・計画書の下書き、質問への答え、月のまとめなどを出す機能。各分野の担当のAI（以下「AI社員」）、部門をまたいで答えるAI（以下「全体の秘書」）、使い方に答えるチャットボットを含みます。
顧問の先生: 組織の管理者が、本サービスの上で、顧問の社会保険労務士または税理士として招いた人。
外部のAI: 利用者が選んで本サービスにつなぐ、当社以外の事業者のAIのサービス（Claude・ChatGPT など）。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、会社の仕事を支えるための次の機能を提供します。利用できる機能は、利用者が選んだプランによります。
1. 勤怠（打刻・休みの申請と承認・月の集計・締め）
2. 請求・消込（請求書の作成と送付・入金の記録と突き合わせ）
3. 経営管理（売上・資金繰りの見通し）
4. 会計（仕訳・試算表・会計ソフトへの書き出し）
5. 労務（有給休暇・残業の上限・入退社の手続きの期限）
6. 給与（給与・賞与の計算、明細、届出の下書き、マイナンバーの保管）
7. AI社員・全体の秘書と、AIが覚えたこと（会社のナレッジ）
8. 補助金・助成金の検索と申請の準備（ホジョナビ）、融資の制度の検索と計画書の下書き（ローンナビ）
9. お知らせ（アプリの中・メール・Slack・Chatwork）、顧問の先生との共有、外部のAIとの連携
本サービスは、利用者が自分で仕事をするための道具です。当社は、利用者に代わって、申請・届出・申告、官公署に出す書類の作成、給与の支払い、振込・引き落としなどのお金の移動を行いません。届出の下書き（電子申請に使うファイルを含みます）は、利用者が内容を確かめ、自分で提出してください。
補助金などの申請は、申請する事業者が、自分の責任で、自分のGビズIDなどを使って行います。当社は、利用者のGビズIDのパスワードなどを預かりません。
本サービスには、融資制度の情報の検索、補助金のつなぎ融資の立替額と利息の計算、計画書の下書きの支援（ローンナビ）を含みます。当社は、融資を行わず、金融機関への申込みの取次ぎ・勧誘・条件の交渉を行いません。また、金融機関・地方公共団体から紹介料・手数料を受け取らず、融資の成立に連動する料金もありません。金融機関や支援機関が利用料を払って本サービスを使う場合も、制度の掲載や並び順には影響しません。計画書の下書きは、利用者が自分で作るための補助であり、当社は書類の作成を受託しません。融資の申込みは、利用者が自分の責任で行います。

第4条（収録データ・計算・AIの出力）

収録データは、国・地方公共団体その他の機関の公式サイトなどから、AIを使って集め、整理したものです。人による確認を経ていないものを含みます。
本サービスが出す計算の結果（労働時間・残業・有給休暇、給与・賞与・社会保険料・税額、消費税・源泉徴収、仕訳・試算表、資金繰りの見通し、届出や手続きの期限など）は、利用者が入れた情報と、当社が本サービスに入れた料率・決まりにもとづく目安です。法令・料率の改正や、個別の事情が反映されていないことがあります。
当社は、収録データ、計算の結果、AI機能の出力が、正確・完全・最新であることを保証しません。利用者は、使う前に、公式の情報・公募要領・法令で内容を確かめ、必要に応じて社会保険労務士・税理士などの専門家に確かめてください。
当社は、本サービスを使うことで、補助金・助成金などの採択や交付が受けられることを保証しません。
融資制度の収録データ（金利・上限・条件を含みます）は、各金融機関・地方公共団体の公表情報を整理したもので、目安です。借入の可否・金額・金利・期間は、金融機関と信用保証協会の審査で決まります。当社は、融資が受けられることを保証しません。立替額・利息の計算は目安で、実際の条件は借入の契約によります。
計算の結果とAI機能の出力は、利用者が内容を確かめ、必要に応じて直したうえで、利用者の責任で使ってください。

第5条（専門家に限られる業務と、士業・支援機関による利用）

他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に出す書類を作ることは、法律により行政書士（労働・社会保険に関する書類と手続きは社会保険労務士）に限られています。また、税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士に限られています。利用者は、本サービスを使うにあたり、行政書士法・社会保険労務士法・税理士法その他の法令を守ってください。
士業の事務所として登録する利用者は、登録した資格の範囲でだけ、申請書の作成に関する機能を使えます。
支援機関・金融機関として登録する利用者は、本サービスを、事業者への情報の提供と、専門家・窓口への案内のために使います。このプランには、申請書を作る機能はありません。
顧問先・取引先など第三者の情報を本サービスに登録するときは、その第三者から必要な同意を得るなど、法令に従って取り扱ってください。

第6条（登録）

本サービスを使いたい方は、当社の定める方法で登録を申し込み、当社が承認した時点で登録が完了します。
当社は、申し込んだ方が次のどれかに当たると判断したときは、登録を承認しないことがあります。その理由を伝える義務は負いません。
1. 届け出た内容に、うそや誤りがあるとき
2. 過去に本規約に違反したことがあるとき
3. 反社会的勢力に当たる、またはそれと関わりがあるとき
4. そのほか、当社が登録を適当でないと判断したとき

第7条（アカウントの管理）

利用者は、自分の責任で、ログインに使う情報（メールアドレス、ログインのコード、2段階のログインの認証アプリと予備のコードなど）を管理してください。
利用者は、アカウントを第三者に使わせたり、貸したり、譲ったりしてはいけません。
組織の管理者は、招待したメンバーと顧問の先生の権限を、適切に設定・管理してください。給与・マイナンバーなどを扱う組織では、組織の管理者に2段階のログインを使うことをおすすめします。退職した人や、仕事が変わった人の権限は、すみやかに外してください。
ログインに使う情報が第三者に使われたことで生じた損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第8条（料金と支払い）

有料のプランを使う利用者は、料金表に定める料金（税抜。別に消費税がかかります）を、当社の定める方法で支払います。料金は、使う機能の数など、料金表に定める区分によります。
お支払いの方法とお支払いの時期：料金表と特定商取引法に基づく表記のとおり（クレジットカードの決済は Stripe）
当社は、成功報酬と紹介料を受け取りません。補助金が採択されてもされなくても、融資が受けられても受けられなくても、料金は同じです。
支払い済みの料金の返金：お支払いいただいた料金は、解約・プランの変更・退会など、理由を問わず返金しません。期間の途中で解約しても、日割りでの返金はしません。クレジットカードのプランを下のプランに変えたときの差額は、返金せず、次からのお支払いにあてます。ただし、当社の故意または重大な過失で本サービスを使えなかったときなど、法令で返金が必要なときは除きます。
利用者が期限までに料金を支払わないときは、当社は、本サービスの全部または一部の利用を止めることができます。また、支払いの期限の次の日から支払った日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できます。
当社は、料金を変えることがあります。その場合は、変更の内容と時期を、相当の期間をおいて本サービスの上で知らせます。

第9条（お試し）

当社は、料金表に定めるところにより、無料のプランやお試しの期間を設けることがあります。
お試しの期間が終わったあとの取り扱いは、当社が本サービスの上で示すところによります。お試しの期間に入れた利用者データも、第10条の定めに従って取り扱います。

第10条（利用者データ）

利用者データの権利は、利用者または正当な権利を持つ方にあります。
当社は、本サービスの提供・維持、障害やお問い合わせへの対応に必要な範囲で、利用者データを使えるものとします。本サービスの改善には、個人や会社が分からない形にした統計（件数など）だけを使います。利用者データに含まれる個人情報とマイナンバーについては、第11条と第12条の定めによります。
利用者データをAIの学習に使うかどうか：当社は、利用者データをAIの学習に使いません。AI機能のために外部のAIサービスに送る内容も、学習に使われない設定で使います。「AIが覚えたこと」（会社のナレッジ）は、その組織の中だけで使い、ほかの組織には使いません。
ヘルプのチャットボットへの質問とその答え、お問い合わせの内容は、ヘルプの記事と本サービスをよくするため、またお問い合わせに対応するため、当社の運営の担当者が読むことがあります。マイナンバーなどの個人の番号やパスワードは入れないでください。
個人情報の扱いは、別に定めるプライバシーポリシーによります。
組織の代表は、本サービスの画面から、利用者データの主なものを表ごとのファイル（CSV）にまとめて取り出せます。取り出せるデータの範囲は、その画面で示します（マイナンバー保管機能のデータ、ログインの鍵、書類のファイルそのものなどは含みません）。データの取り出しは、操作の記録に残ります。
当社は、退会や契約の終了から90日をすぎたら、利用者データ（委託された個人情報とマイナンバー保管機能のデータを含みます）を消します。バックアップに残ったものは、そのあと30日以内に消えます。必要なデータは、退会や契約の終了の前に、契約者が自分で取り出してください。法令で保存が必要な書類（賃金台帳・源泉徴収簿・帳簿など）の保存は、利用者の責任で行ってください。

第11条（従業員などの個人情報の取り扱いの委託）

利用者データに含まれる個人情報（従業員データ、取引先・顧問先の担当者の情報など。以下「委託された個人情報」）について、契約者は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）の個人情報取扱事業者として、自らの責任で取り扱います。当社は、本サービスを提供するため、契約者から委託された個人情報の取り扱いの委託を受けて取り扱います。
契約者は、委託された個人情報を本サービスに入れる前に、利用の目的の通知・公表、必要な同意の取得その他の法令に定める手続きを、自らの責任で行ってください。
当社は、委託された個人情報を、本サービスの提供（AI機能、お知らせ、顧問の先生との共有、外部のサービスとの連携など、利用者が使う機能のための取り扱いを含みます）、障害やお問い合わせへの対応、法令にもとづく対応のためにだけ使い、ほかの目的には使いません。
当社は、委託された個人情報について、プライバシーポリシーに定める安全を守るための取り組みを行い、取り扱う人を必要な人にかぎります。
当社は、プライバシーポリシーに定める委託先（データベース・サーバー・AI・メールの送信などの事業者）に、委託された個人情報の取り扱いの一部を再委託することがあります。この場合、当社は、委託先を必要かつ適切に監督します。
当社は、委託された個人情報の漏えい・滅失・毀損またはそのおそれ（以下「漏えいなど」）を知ったときは、すみやかに契約者に知らせ、原因の調査と再発の防止に努めます。法令で個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要なときは、契約者と当社が協力して行います。
契約者は、当社の取り扱いの状況について、合理的な範囲で、当社に説明を求めることができます。
委託された個人情報の消去は、第10条第7項の定めによります。契約者から、本人の求めなどにより個別の消去の指示があったときは、本サービスの機能で消せるものは契約者が消し、それ以外のものは当社が法令に従って対応します。

第12条（マイナンバー保管機能）

本サービスには、利用者が従業員などの個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」）に定める個人番号をいいます。以下同じ）を、利用者が決める合言葉から作られる鍵で、利用者の端末のブラウザの中で暗号化して保存する機能（以下「マイナンバー保管機能」）があります。
マイナンバー保管機能では、個人番号・合言葉・暗号化のための鍵は、利用者の端末の外に送られず、当社のサーバーには、暗号化されたデータと、合言葉なしには鍵を取り出せない形にしたデータだけが保存されます。当社は、合言葉と鍵を持たず、保存したデータから個人番号を知ることができないため、個人番号を取り扱いません。当社は、マイナンバー保管機能について、利用者から個人番号関係事務の委託を受けるものではありません。
マイナンバー保管機能を使えるのは、組織の代表と管理者にかぎります。当社は、暗号化されたデータを取り出すたびに、だれが・いつ・どの従業員の・何のために取り出したかを記録し、組織の管理者が確かめられるようにします。
合言葉の管理は、利用者の責任で行ってください。合言葉を失ったときは、当社を含めだれも個人番号を元に戻せず、当社は個人番号を取りもどすことができません。この場合、利用者は保存したデータを消して、個人番号をあらためて集める必要があります。合言葉を失ったこと、または第三者に知られたことにより利用者に生じた損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
契約者は、番号法、個人情報保護法、個人情報保護委員会の定めるガイドラインその他の法令に従い、自らの責任で、個人番号の取得（本人確認を含みます）、利用、提供、保管、消去と安全管理（合言葉を知る人の範囲、端末の安全、番号を表示・印刷・出力したものの管理を含みます）を行ってください。
利用者は、法令で認められた目的の範囲をこえて、マイナンバー保管機能で個人番号を保存し、または取り出してはいけません。
退会、契約の終了または組織の削除のときは、マイナンバー保管機能で保存したデータ（暗号化されたデータ、本人確認の記録と取扱いの記録を含みます）も、第10条第7項に従って消します。必要な個人番号は、利用者が退会などの前に、自らの責任で取り出してください。
マイナンバー保管機能のほかの場所（AIへの質問・メモ・書類など）に、個人番号を入れないでください。

第13条（AI機能）

AI社員と全体の秘書は、利用者の質問に答えるため、その利用者が見られる範囲の利用者データ（勤怠の集計、労務、請求・入金、売上・資金繰り、会計、AIが覚えたことなど）を材料として使います。給与明細（一人ひとりの給与・賞与の額）とマイナンバー保管機能のデータは、材料に入れません。給与・賞与は、会社の月ごとの合計と人数を使います（人数が少ない月は、合計が一人ひとりの額に近くなります）。
AI機能のために、利用者データの一部を、外部のAIサービスの提供者に送ります。送る範囲と提供者は、プライバシーポリシーに定めます。
「AIが覚えたこと」は、組織の管理者が「覚えてよい」と確かめたものだけを残します。組織の管理者は、いつでも直し、消すことができます。
AI機能の出力は、第4条に定めるとおり目安です。人の評価・採用・懲戒など、人に大きな影響のある判断に、AI機能の出力だけを使わないでください。
当社は、AI機能の回数に、プランごとの上限を設けることがあります。

第14条（顧問の先生との共有）

組織の管理者は、顧問の社会保険労務士・税理士を、本サービスの上で顧問の先生として招くことができます。顧問の先生は、見るだけの権限で、社会保険労務士は勤怠・労務・給与・賞与の情報（従業員台帳と一人ひとりの給与明細を含みます）を、税理士は会計・請求・経営管理の情報（経費と取引先を含みます）を見られます。マイナンバー保管機能のデータは見られません。
顧問の先生に情報を見せるのは、利用者自身の操作による共有です。利用者は、顧問の先生との契約（守秘の義務を含みます）と法令に従い、自らの責任で招き、要らなくなった顧問の先生はすみやかに外してください。
顧問の先生として本サービスを使う人も、本規約に従ってください。顧問の先生が見た情報の扱いは、顧問の先生と利用者との契約と、法令（士業の守秘の義務を含みます）によります。
顧問の先生の「確認した」の印とコメントは、あとから直したり消したりできません。

第15条（外部のサービスとの連携）

本サービスは、利用者が設定したときに、次の外部のサービスと連携します。
1. 外部のAI（本サービスの情報を、外部のAIから読むだけで使えるようにする口）
2. Slack・Chatwork（お知らせを届ける先）
3. メール（お知らせ、請求書の送付など）
外部のAIをつなげるのは、組織の代表が「外部のAIを許す」をオンにした組織だけです。オンにするのは組織としての判断です。組織の代表は、だれがどの外部のAIをつないでよいかなどの社内の決まりを定めてください。外部のAIにつなぐと、その利用者が本サービスで見られる範囲のうち、外部のAIの道具で読める情報（給与明細とマイナンバー保管機能のデータを除きます。勤怠の申請の理由やメモなどは含みます）が、利用者が選んだ外部のAIの事業者に送られます。送られた情報は、その事業者の規約とプライバシーの方針に従って取り扱われ、当社は、その取り扱いについて責任を負いません。
Slack・Chatwork に送るお知らせには、金額・人の名前・8けた以上の番号・メールアドレスを入れないようにしています。ただし、送り先のチャンネル・ルームに入れる人の範囲は、利用者の責任で管理してください。
請求書をメールで送るときは、利用者が入れた宛先に送ります。宛先・内容の誤りによる損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
外部のサービスの停止・変更・料金の変更などにより、連携が使えなくなることがあります。外部のサービスの利用には、そのサービスの規約が適用されます。

第16条（禁止事項）

利用者は、本サービスを使うにあたり、次のことをしてはいけません。

法令または公の秩序・善良の風俗に反すること
犯罪に関わること
行政書士法・社会保険労務士法・税理士法その他の法令に反して、報酬を得て他人の申請書類・届出・税務書類を作ること
うその内容で補助金・助成金・融資などを申請・届出すること、またはその準備に本サービスを使うこと
うその勤怠の記録・給与の計算・帳簿を作ること、またはそれに本サービスを使うこと
法令にもとづく正当な理由や本人の同意なく、他人の個人情報を本サービスに入れること
マイナンバー保管機能を、番号法で認められた目的の外で使うこと、またはマイナンバー保管機能のほかの場所に個人番号を入れること
本サービスのメールの送信の機能を使って、宣伝のメールや、受け取る人が望まないメールを送ること
第三者の著作権・プライバシーその他の権利を侵すこと
本サービスのサーバーやネットワークに、ふつうの利用をこえる負荷をかけること、不正にアクセスすること、外部のAIとの連携の口を、決められた回数や範囲をこえて使うこと
当社の許可なく、収録データを大量に取得・複製し、または再配布・販売すること
ほかの利用者になりすますこと
本サービスの運営を妨げること
反社会的勢力に利益を与えること
そのほか、当社が適当でないと判断すること

第17条（本サービスの停止・変更・終了）

当社は、次のときは、前もって知らせずに、本サービスの全部または一部を止めることがあります。
1. システムの保守・点検をするとき
2. 地震・火災・停電・天災などで、提供が難しくなったとき
3. システムの障害や、通信の事業者・委託先・連携する外部のサービスの都合で、提供が難しくなったとき
4. そのほか、当社が停止が必要と判断したとき
当社は、利用者に知らせたうえで、本サービスの内容を変え、または提供を終えることがあります。提供を終えるときは、利用者がデータを取り出せるよう、相当の期間をおいて知らせます。
この条による停止・変更・終了で利用者に生じた損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第18条（利用の制限と登録の取り消し）

利用者が本規約に違反したとき、または違反するおそれがあると当社が判断したときは、当社は、本サービスの利用を制限し、または登録を取り消すことがあります。この場合、急ぐ必要があるときを除き、前もって知らせ、契約者がデータを取り出せる期間を置きます。

第19条（退会・解約）

利用者は、当社の定める方法で、退会や有料プランの解約を申し出ることができます。
解約の効力が生じる時期と、その月の料金の扱い：解約は、お支払いずみの期間（クレジットカードのプランは、月払いなら1か月、年払いなら1年。請求書払いのプランは、契約期間）の終わる日に効力が生じ、その日まで本サービスを使えます。期間の途中で解約しても、その期間の料金は日割りで返金しません。請求書払いのプランの解約の申し出のしかたと自動の更新は、特定商取引法に基づく表記のとおりです。
最低の利用期間があるプランの、期間内の解約の扱い：最低の利用期間の途中でも解約を申し出ることはできますが、解約の効力は最低の利用期間が終わる日に生じ、利用者はその日までの料金を支払います。

第20条（保証しないこと）

当社は、本サービス（収録データ、計算の結果、AI機能の出力を含みます）が、利用者の目的に合うこと、正確・完全・最新であること、不具合がないことを保証しません。
補助金・助成金などが採択されなかったこと、融資が受けられなかったこと、申請・届出・支払いの期限を過ぎたこと、お知らせが届かなかったこと、計算の結果（給与・社会保険料・税額を含みます）や収録データやAI機能の出力に誤りがあったことなどで利用者に生じた損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第21条（損害賠償）

当社が利用者に損害を賠償する責任を負うときでも、その額は、損害が生じた月までの12か月間に利用者が当社に支払った本サービスの料金の合計を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失があるときは、この限りではありません。

第22条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自分が暴力団その他の反社会的勢力に当たらないこと、また反社会的勢力と関わりを持たないことを約束します。これに反したときは、当社は、前もって知らせずに登録を取り消すことができます。

第23条（本規約の変更）

当社は、民法の定めに従い、本規約を変えることがあります。その場合は、変更の内容と効力が生じる日を、前もって本サービスの上で知らせます。効力が生じた日のあとに本サービスを使った利用者は、変更に同意したものとします。

第24条（連絡・通知）

当社から利用者への連絡は、本サービスの上での表示、または登録されたメールアドレスへの送信で行います。

第25条（権利・義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による承諾なく、本規約による地位や権利・義務を、第三者に譲ったり、担保に入れたりしてはいけません。

第26条（準拠法・管轄）

本規約は、日本の法律に従って解釈します。
本サービスに関して争いが生じたときは、当社の本店の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上